一棟貸し宿坊と貸切サウナ — 一畑山コテージ（島根）に学ぶ承継後の運営モデル

1. はじめに：少人数運営で継続可能な形を探す

テレビ東京『ガイアの夜明け』2026年7月24日放送「寺クライシス！ 〜後継者がいない、その時〜」でも取り上げられたように、住職の掛け持ちや小規模寺院での運営難は全国的な課題です。承継後の寺院にとって、常駐スタッフを最小限に抑えつつ、宗教活動と両立する収益源を組み立てることは、極めて実際的なテーマとなります。

その意味で、「一棟貸し宿坊」と「貸切サウナ」の組み合わせは、少人数運営との相性がよく、承継検討中の寺院にとって参考になる事例と言えます。

2. 事例研究：一畑薬師の宿坊コテージと「サウナ禅」

2-1. 一畑薬師の概要

一畑薬師（いちばたやくし、正式名：一畑寺）は、島根県出雲市に位置する古刹で、「目のお薬師さま」として広く信仰を集める寺院です。宍道湖を望む立地と、参道からの眺望が特徴です。

2-2. 「一畑山コテージ」と「サウナ禅」

一畑薬師の宿坊は、宿泊者専用の一棟貸しコテージ形式で運営されており、そこに宿泊者専用の貸切サウナ「サウナ禅」が併設されています。特徴は以下のとおりです。

• 宿坊としての一棟貸しコテージ（プライベート空間）
• 宿泊者専用の貸切サウナ（他人と共有しないプライバシー性）
• セルフロウリュ（自ら熱波を起こせる仕組み）
• お寺の茶エキスを入れた水風呂など、寺院ならではの体験要素
• 参拝・写経など宗教文化との組み合わせ

薬師如来を本尊とする寺院の宿坊で、「身体を整える体験」を軸にした滞在プランを構築している点は、信仰の物語と現代的なウェルネス体験が自然に結びつく好例です。

3. 一棟貸し×貸切サウナが持つ経営的な意味

3-1. 少人数でも回せるオペレーション

一棟貸し形式は、フロント常駐や大規模スタッフ体制を要しないため、住職一人・数名の関係者でも運営が可能です。予約管理・鍵の受渡し・清掃・トラブル対応を、オンラインシステムや地域事業者への委託と組み合わせることで、少人数運営の負担を大きく下げられます。

3-2. 客単価を確保しやすい

プライベート空間と貸切サウナの組み合わせは、比較的高い客単価を設定しやすい傾向にあります。稼働率を過度に追わなくても、一定の収益を上げやすいモデルです。

3-3. 檀家外との接点をつくる

宿坊の予約導線を通じて、これまで寺院と縁のなかった層と接点を持つことができます。これは長期的にみて、檀家外からの信仰的支持や、地域外からの応援を得るうえで貴重な資産となります。

4. 法令上の留意点（旅館業法・住宅宿泊事業法・建築基準法）

4-1. 宿泊業の許認可

宿泊料を受けて人を宿泊させる場合、原則として旅館業法上の許可（旅館・ホテル営業または簡易宿所営業）または住宅宿泊事業法（民泊）に基づく届出が必要です。一棟貸し形式は「簡易宿所営業」または「住宅宿泊事業（民泊）」として扱われる場合が多く、いずれを選ぶかは施設要件・営業日数の見込みに応じて設計します。

4-2. 建築基準法・消防法

宿泊施設として用いる場合、用途変更に伴う確認申請、耐震・避難計画、消防設備（自動火災報知設備、消火器、避難経路等）の設置が必要となります。既存の宿坊建物であっても、事業として宿泊業を継続する場合、現行法令への適合状況を再確認する必要があります。

4-3. サウナ設備

サウナは、電気・薪等の熱源の種類、換気、避難、床材・壁材の防火性能等について、建築基準法・消防法・地域条例上の要件を満たす必要があります。貸切サウナであっても、安全基準は一般施設と同様に問われます。

4-4. 宗教法人法との関係

宿坊事業・サウナ事業は、宗教活動と関連づけて位置づけ、規則の記載事項（公益事業・収益事業）と整合させる必要があります。事業規模によっては、規則変更と所轄庁の認証が必要になる場合があります。

5. 税務・所轄庁との関係で押さえておくべきこと

5-1. 収益事業の区分経理

宗教法人の宿泊業・浴場業（サウナを含む）は法人税法上の収益事業に該当するため、宗教活動由来の収入との区分経理が必要です。

5-2. 消費税・固定資産税

宿泊料・入浴料は消費税の課税対象となり、収益事業に供する建物・敷地部分は固定資産税課税対象となり得ます。事業立ち上げ前に、税理士と市町村担当部局への相談を行うことが有効です。

5-3. 所轄庁への説明

所轄庁は、宗教法人が宗教活動を主たる目的として継続していることを重視します。宿坊事業・サウナ事業について、事業計画・区分経理体制・収支見通しを整理し、透明性を保って説明できるようにしておくと安心です。

6. 承継段階での実務チェックリスト

一棟貸し宿坊×貸切サウナのモデルを、承継後に円滑に立ち上げる／継続するためのチェックリストを整理しておきます。

1. 境内地・建物の現況調査（老朽度・修繕コスト・耐震）
2. 既存宿坊の許認可（旅館業／民泊）と名義
3. サウナ・浴場設備の消防・建築基準法上の適合状況
4. 宗教活動と収益事業の位置づけを整理した規則案
5. 包括宗教団体（該当がある場合）との事前相談
6. 檀家・地域住民への説明計画
7. 予約管理・清掃・トラブル対応の運営体制設計
8. 収支見通し（初期投資・回収期間・稼働率）
9. 顧問税理士との区分経理設計
10. 所轄庁への説明資料（活動全体像・事業位置づけ）

意思決定の全体像は 後継者不在のお寺・神社が取れる4つの選択肢、承継全体の枠組みは 宗教法人の禅譲・承継 完全ガイド をご参照ください。関連事例として 大泰寺の宿坊サウナ事例・禅の湯の宿坊×温浴事例 もあわせてお読みいただけます。

7. TSUGUができるご支援

TSUGU（ツグ）では、後継者不在の寺院・神社に関するご相談を、以下のような観点から総合的にお受けしています。

• 適法な承継スキームの設計（代表役員承継・規則変更・所轄庁認証）
• 一棟貸し宿坊・貸切サウナ等を含む活用構想の伴走
• 旅館業法・住宅宿泊事業法・税務論点の整理
• 連携する行政書士・司法書士・税理士との協働
• 秘密厳守・無料でのご相談対応

「小規模だが継続できる形で寺院を残したい」というご相談も歓迎です。まずは現状のご事情を、お気軽にお聞かせください。