1. 文化庁が令和8年11月2日に示した三つのこと
文化庁宗務課は令和8年11月2日付けの事務連絡で、災害時における宗教施設等の供与について周知と依頼を行いました。宛先は公益財団法人日本宗教連盟、各都道府県の宗教法人事務主管課、防災庁、国土交通省の四系統で、個々の宗教法人には連盟からの周知と都道府県からの案内という二つの経路で届きます。
1-1. 依頼されたことと、知らせられたこと
事務連絡の本文は四項に分かれています。第一項が、地方公共団体と連携したうえで災害時の支援協定等の締結を検討してほしいという依頼です。第二項から第四項までは、避難所設置等の経費が災害救助法の支弁対象となりうること、一時滞在施設の整備費が補助対象となりうること、憲法上の政教分離の原則との関係についてのお知らせです。義務づけではなく、検討の依頼と判断材料の提供という組み立てです。
1-2. 先行して出ていた事務連絡
この事務連絡は突然出てきたものではありません。文化庁宗務課は令和7年6月20日付けで各都道府県の宗教法人事務主管課に宛てて、災害時支援協定や避難所としての活用の検討について事務連絡を出しています。令和7年12月3日付けでは日本宗教連盟にも同じ論点を連絡しています。今回はこの流れの上に、費用と憲法の整理を加えたものといえます。
1-3. 「全国約18万の宗教法人」という前提
事務連絡は、災害時に宗教施設を避難所として供与する場面で「全国約18万の宗教法人が果たし得る役割はとても大きい」と述べ、同じ11月2日に防災庁が設置されたことにも触れています。地域の施設としてどこまで引き受けられるのかを問われる場面は、増える見通しです。
出典
本セクションは、文化庁「災害時における宗教施設等の供与について」に掲載された令和8年11月2日付け事務連絡(日本宗教連盟宛て・各都道府県宛て)、および文化庁「宗教法人との災害時支援協定や避難所としての宗教施設等の活用の検討について(依頼)」に基づきます。
2. 災害時の支援協定は何を取り決めるものか
事務連絡が検討を求めているのは、宗教法人等と地方公共団体が結ぶ災害時の支援協定等です。何を引き受けるのかを、先に分けて考えておく必要があります。
2-1. 「避難所」と「一時滞在施設」は別のもの
避難所は、災害が発生したときに被災した方が一定期間滞在する場所です。一時滞在施設は、地震で帰宅が困難になった方を一時的に受け入れる場所であり、主要な駅の周辺で必要とされます。事務連絡は第一項で一時滞在施設の提供を先に挙げています。どちらを引き受けるかで、求められる設備も費用の扱いも変わります。
2-2. 必要数を平時から確保したい行政側の事情
内閣府は「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」で、指定避難所等について平時から必要数を確保しておくことを各自治体に求めています。同指針は、スフィア基準に沿って1人当たり最低3.5平方メートルの居住スペースとなるようにすることとしています。
大規模な災害では指定避難所等だけでは想定避難者数に対応できない場合が生じます。そこで令和7年6月20日付けで内閣府から各都道府県消防防災主管課に宛てて、避難所の確保において宗教施設等の活用を検討し、必要に応じて宗教法人に相談することを求める事務連絡が出されました。自治体から相談が来る筋道は、ここでできています。
出典
本セクションは、内閣府(防災担当)「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(令和6年12月改定)、および内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)付の令和7年6月20日付け事務連絡(文化庁の事務連絡に別添として収録)に基づきます。
3. 避難所の設置等に要する経費と一時滞在施設への補助
施設を供与すれば費用が発生します。事務連絡の第二項と第三項は、その費用を法人が全部抱え込むとは限らないことを示しています。根拠となる制度は性質の異なる二つです。
3-1. 災害救助法が適用された場合の支弁
文化庁の事務連絡は、災害救助法が適用された場合には、災害救助事務取扱要領に則り避難所の設置等に要する経費が同法の支弁の対象となりえると述べています。災害救助法は第4条第1項第1号で避難所の供与を救助の種類として定め、第18条で第4条の救助に要する費用を都道府県等が支弁すると定めています。避難所の供与は、法律上もともと救助の一種です。
内閣府の事務連絡は、この経費の例として建物の使用謝金等を挙げています。ただし適用の有無は災害の規模によって決まるため、協定を結んだだけで費用が自動的に支弁されるわけではなく、詳細は地方公共団体に相談してほしいとされています。
3-2. 一時滞在施設の整備費に使える補助制度
一時滞在施設については、国土交通省の災害時拠点強靭化緊急促進事業があります。地方公共団体と協定を締結した施設の、受入スペースや防災備蓄倉庫等の整備費を支援する制度で、令和8年度は住宅・建築物防災力緊急促進事業(105億円)の内数です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象施設 | 帰宅困難者の受入れに関する協定を地方公共団体と締結した施設。100人以上の受入れが条件(既存建築物の活用は20人以上) |
| 共通的要件 | 耐震性を有すること(新築は耐震等級2相当)。食料・水等を3日分備蓄可能であること等 |
| 補助対象 | 受入スペースの区画、防災備蓄倉庫・非常用発電機・給水関連設備・マンホールトイレ等の整備にかかる増加費用 |
| 補助率 | 民間事業者が整備する場合、国が3分の2・地方が3分の1 |
| 着手期限 | 令和13年3月31日までに着手された事業 |
3-3. 宗教法人であることで対象から外れるわけではない
国土交通省住宅局市街地建築課は令和8年11月5日付けで、各地方公共団体の事業担当部局に宛てて事務連絡を発出しました。そこには、この事業では宗教法人等であることをもって事業主体から除外されるものではなく、宗教施設等も一時滞在施設として要件を満たせば対象となり得ると書かれています。制度を動かす窓口にも同じ内容が届いている点は重要です。
出典
本セクションは、国土交通省「災害時拠点強靱化緊急促進事業」、同省住宅局市街地建築課の令和8年11月5日付け事務連絡、文化庁の令和8年11月2日付け事務連絡(別添2に事業概要を収録)、および災害救助法第4条・第18条に基づきます。
4. 政教分離の原則との関係 — 国が示した考え方
公的な費用が宗教法人に入ることについては、政教分離の原則に触れないのかという疑問が生じます。第四項は、この点について国の解釈を書いています。
4-1. 関わる条文と、判断の枠組み
事務連絡は政教分離の原則を、信教の自由の保障を実質的なものにするため、公の機関が国権行使の場面で宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨だと説明し、根拠となる規定として憲法第20条第1項後段、同条第3項、第89条を挙げています。ある行為が第20条第3項の禁ずる宗教的活動に当たるかどうかは、昭和52年7月13日の最高裁判所大法廷判決(津地鎮祭判決)の目的効果論に従い、宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるか否かで客観的に判断するという解釈を政府が採っていると述べています。
4-2. 国が示した結論
この考え方を当てはめた結論として、事務連絡は次の二つを述べています。
- 第20条第1項後段との関係: 支弁も補助も、法人の性質に関係なく要件を満たせば対象となり得る制度であり、一定の条件を満たす団体一般への利益の付与といえることから、対象に宗教法人が含まれても一般には同項に抵触しないと解することが相当である
- 第20条第3項・第89条との関係: 地方公共団体が要件に適合する範囲で経費を支弁し、付加的な費用を補助する行為は、目的が宗教的意義を有さず、効果が宗教に対する援助、助長及び促進等をするものでない場合には、相当とされる限度を超えるとは言えないため、両規定に抵触しないと解することが相当である
いずれにも「一般には」という限定が付いており、個々の支弁や補助が無条件に適法と判断されたわけではありません。それでも、制度の対象に宗教法人が含まれること自体は憲法上の問題にならないという整理が明記された点は、相談を始める側の足場になります。
5. 協定を結ぶ前に確かめることと、相談の持ち込み先
協定は法人の名で結ぶ約束です。代表役員が一人で決めてよいものではなく、宗教法人法と各法人の規則の定めに従って決めます。
5-1. 誰が決めるのかを規則で確かめる
宗教法人法第18条第4項は、責任役員が規則で定めるところにより宗教法人の事務を決定すると定めています。第19条は、規則に別段の定がなければ事務は責任役員の定数の過半数で決すると定めています。協定の締結は法人の事務にあたるため、まず自法人の規則を開いて、議決を要する事項と議決の方法を確かめる必要があります。
同法第18条第5項は、代表役員および責任役員が法令と規則に従って業務及び事業の適切な運営をはかり、保護管理する財産を濫用しないようにしなければならないと定めています。境内建物を供与する判断も、この枠の中で行うことになります。
5-2. 建物と設備の現況を確かめる
補助制度の共通的要件には耐震性を有することが含まれ、食料・水等を3日分備蓄可能であることも挙げられています。古い本堂や会館を抱える法人では、相談を始める前に建物の耐震性と、人が滞在できる設備の現況を把握しておく必要があります。
5-3. 相談はどこへ持ち込むことになるのか
事務連絡は、相談を受け止める側の体制にも指示を出しています。各都道府県の宗教法人事務主管課には、宗教法人から相談があった場合に消防防災主管課などの所管部局へ取り次ぐよう依頼しています。避難所としての供与は都道府県の宗教法人事務主管課または地元市区町村の防災担当部局へ、整備費の補助は地方公共団体の事業担当部局へ、という二つの筋道が用意されたことになります。
注意
規則が議決を要すると定めている事項について、議決を経ないまま代表役員が協定を結んだ場合、法人内部で後から争いになるおそれがあります。締結前に議事録を残す手順まで決めておくほうが安全です。また、支弁や補助の適用は要件を満たした場合に限られるため、費用負担の見通しを文書で確認しないまま設備投資を先に行うことは避けてください。
6. 後継者が決まっていない法人にとっての意味
災害時の協力は、人手と建物に余裕のある法人の話だと受け取られがちです。ただ、後継者が決まっていない法人にも無関係ではありません。
第一に、行政機関と協定を結ぶことは、法人の活動実態を外から確かめられる状態にすることでもあります。文化庁は不活動宗教法人の把握と整理を進めており、所轄庁は事務所に備え付ける書類の提出状況などから法人の状況を見ています。地域との協力関係は、法人が動いていることの裏づけになります。
第二に、建物の維持には費用がかかります。整備に公的な補助が使えるのなら、後継者が不在のお寺・神社が取れる選択肢を考えるときの材料が増えます。宗教法人法第6条は宗教法人が公益事業を行うことができると定めており、災害時の協力はその枠内の活動です。ただし公益事業以外の事業で収益を生じる場合は税務上の扱いが変わるため、収益事業の申告は別に確かめる必要があります。
第三に、長く動いていない法人をそのままにしておくと、選べる道は狭くなります。休眠状態にある宗教法人が取れる道筋は、実態が残っているうちのほうが多いままです。
ワンポイント
相談の相手方は国ではなく、地元の市区町村または都道府県です。受け入れられる範囲や人数が決まっていない段階でも、問い合わせに差し支えはありません。法人の側で先に決めるとよいのは、誰が窓口になるのかという一点です。
7. TSUGUができるご支援
TSUGU(ツグ)は、後継者にお悩みの宗教法人と、健全な運営を志す承継希望者との橋渡しを行う相談窓口です。協定の締結代行は行っていませんが、協定や補助制度の検討の前提になる法人の状況の整理はお手伝いできます。
規則の記載から議決を要する事項を確かめる作業、備付け書類や所轄庁への届出の状況の確認、連携する行政書士・司法書士・税理士への取り次ぎを行っています。ご相談は無料で、お伺いした内容は秘密として扱います。
よくあるご質問
災害時の支援協定を結ぶと、法人に義務が生じるのですか。
今回の事務連絡は検討の依頼であり、協定の締結を義務づけるものではありません。結ばないという判断も当然に認められます。結んだ場合に何をどこまで引き受けるのかは、相手方の地方公共団体との取り決めによって決まります。
避難所として境内を使ってもらった費用は、誰が負担するのですか。
文化庁の事務連絡は、災害救助法が適用された場合には、災害救助事務取扱要領に則り避難所の設置等に要する経費が同法の支弁の対象となりえると述べています。内閣府の事務連絡は、その例として建物の使用謝金等を挙げています。ただし詳細は地方公共団体に相談してほしいとされており、適用の有無は災害の規模で変わります。
公的な補助を受けると、政教分離の原則に触れませんか。
事務連絡は、支弁や補助は一定の条件を満たす団体一般への利益の付与といえるため、対象に宗教法人が含まれる場合があっても、一般には憲法上の政教分離の原則に抵触しないと解することが相当であるとしています。個々の事案について無条件に適法と判断されたものではありません。
一時滞在施設の整備費の補助は、どの宗教法人でも使えるのですか。
使えるかどうかは要件によって決まります。地方公共団体と帰宅困難者等の受入れに関する協定を締結していること、100人以上(既存建築物の活用は20人以上)を受け入れること、耐震性を有すること、食料・水等を3日分備蓄可能であること等が挙げられています。対象地域の限定もあるため、担当部局に確かめてください。
まず誰に相談すればよいのですか。
避難所としての供与について相談する場合は、都道府県の宗教法人事務主管課または地元市区町村の防災担当部局が入口になります。事務連絡では、宗教法人事務主管課が消防防災主管課などの所管部局へ取り次ぐよう依頼されています。整備費の補助については、地方公共団体の事業担当部局が窓口になります。