当窓口の対応方針

当相談窓口が対応するご相談・対応しないご相談の範囲、
健全な承継のために当窓口が守る原則を明記します。

対応するご相談

次のようなご相談を、無料でお受けしています。

後継者不在に関するご相談

宗派内での後任探しが難しい、ご住職・宮司さまのご高齢・ご体調により運営継続が難しい、ご家族内での引き継ぎが困難、といった状況でのご相談。

宗教活動の継続を前提とした禅譲・承継

ご本尊・ご神体の護持、年中行事の継続、檀信徒・氏子への誠実な対応を前提とした、次代の担い手へのお引き継ぎに関するご相談。

健全な事業計画に基づく承継希望

霊園・墓地の運営、保育園・こども園の運営、介護施設の運営など、地域社会に資する公益的な事業を志すご相談。

不審な業者からの接触に関するご相談

身元不明の業者からの接触を受けている、不透明な条件を提示されている、といった状況の確認・整理に関するご相談。

対応しないご相談

次のようなご相談は、当窓口ではお引き受けしておりません。ご相談の途中でこれらの意図が判明した場合も、その時点でお引き受けを終了させていただきます。

投機目的のご相談

宗教法人格そのものを、短期の利ざや取得を目的とした投機的な対象として扱うご相談にはお応えしません。宗教法人法は、宗教活動を継続する目的のもとに法人格を認めており、その趣旨を逸脱する取り扱いは、法的にも社会的にも認められません。

租税回避目的のご相談

宗教法人の非課税制度を、専ら租税回避のために利用しようとするご相談にはお応えしません。宗教法人の税制は、宗教活動の公益性に基づく制度であり、その悪用は宗教活動そのものへの社会的信頼を損ないます。

正規手続きを省略・迂回する提案

責任役員会・規則変更・所轄庁への届出などの正規手続きを省略あるいは迂回して実質的な支配権を移そうとするご提案にはお応えしません。名義変更を伴わない実質的な支配権の移転は、後日の紛争・行政指導・刑事責任のリスクを負います。

反社会的勢力に関わるご相談

反社会的勢力またはその関係者からのご相談、および反社会的勢力への協力に関わるご相談にはお応えしません。契約の途中で該当が判明した場合も、直ちに関係を解消いたします。

業界にはびこる不透明な仲介への警戒

近年、宗教法人のご住職・宮司さまへ、身元の不確かな仲介者からの接触が全国で相次いで報告されています。以下のような特徴が見られる場合、慎重にご対応ください。

初対面で高額を提示してくる

状況を丁寧にヒアリングする前に、金額のみを先行して提示する接触は、宗教活動の継続よりも金銭の授受を優先しています。正規の承継支援では、まず現況の整理と選択肢の比較から入ります。

所轄庁の関与を省略しようとする

「所轄庁には知られずに進められる」「規則変更なしで実質的に引き継げる」といった説明は、宗教法人法の趣旨に反する提案です。正規の承継は、必ず所轄庁への届出を伴います。

役員名義のみを変えて実質的な支配権だけを移そうとする

宗教活動を継続する意思のない者に、名義上のみで法人格を渡す取り扱いは違法性が高く、後日の紛争・行政指導の対象となります。

契約を急かす/秘密裏の即決を迫る

正規の承継は、ご住職・宮司さま・ご家族・護持会・所轄庁・専門家との丁寧な調整を経て、通常1年以上の時間をかけて進みます。「今すぐ決めないと機会を失う」という説明は、不当な圧力の可能性が高いと考えるべきです。

不審な連絡を受けている方へ

ご不安な連絡内容を伺い、不透明な仲介の兆候がないか、当窓口で無料で確認いたします。

適法な承継手続の原則

宗教法人法の遵守

宗教法人法・所轄庁ガイドライン・宗派内規則の枠内でのみ、承継支援を行います。脱法的なスキームや、法令の趣旨を逸脱する運用のご相談にはお応えしません。

所轄庁への正規の届出

責任役員の交代・代表役員の変更・規則変更など、宗教法人法が定める届出をすべて正規のかたちで実施します。届出の省略・虚偽記載は行いません。

宗教活動の継続の担保

ご本尊・ご神体の護持、年中行事の継続、檀信徒・氏子への誠実な対応など、宗教活動そのものが承継後も継続されることを、承継希望者との書面での合意事項とします。

相手を選ぶ権利は、常にご相談者に

承継希望者候補のご提案は行いますが、最終的に「この方に引き継ぎたい」と判断するのは、常に禅譲を検討されるご住職・宮司さまご本人です。当窓口が候補者を強くおすすめすることはありません。

反社会的勢力の完全排除

ご相談者・承継希望者・連携専門家すべてに対し、反社会的勢力との一切の関係がないことを、書面で確認しています。

この方針にご共感いただける方のご相談を、お待ちしております

ご相談は無料・秘密厳守です。まずはお気持ちをお聞かせください。

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